まずは、ざっくりとした価格を、周辺や同様の物件で売り出し価格、成約事例を基に、お話させていただきます。
実際にご売却活動を検討される事となりましたら、
法務局などで、権利上や法令上に問題が無いか。
建物の外観、内観。
近隣の同様不動産の売り出し価格と、成約事例。
周辺の環境や施設など。
といった様々な観点から調査をさせていただきます。またマンションの場合は、管理状況なども調査をさせて頂きます。

不動産は、「不動」の「財産」ですので、定価はありません。
ですので、売主の方が「この価格で売りたい」、買主の方が「この価格で買いたい。」と、お互いの利害が一致した金額が価格となります。その適切な価格を算出するため、物件周辺や、似たような条件の不動産動向や取引実例や、同様の物件を取得しようとした場合の見積もり、賃貸に出した場合の収益物件としての価値などを考慮して、売却方法・売却目標期間と合わせてご提示させていただきます。

税金として、まずは不動産売買契約書に添付する収入印紙。
売却によって譲渡益が発生する場合は、所得税と住民税が発生します。
ただ、譲渡益に対しての特別控除が認められる場合もあります。
諸経費としては、仲介手数料として、売却価格の3%+6万円（売買価格400万円超の場合）に消費税。
司法書士へ抵当権抹消などの登記手続費用。
確定測量がまだの場合、売買対象面積を確定させるための測量作業費用。
あとは、売却条件によっては、解体費用などが必要となる事があります。
詳しくは、査定時に物件や、売却希望条件などをお聞きした際にご説明をさせていただきます。

売却完了時に、「住宅ローン全額を一括返済する。」といった条件が満たせれば可能です。
また売却金額で住宅ローンを完済しきれない場合は、「残債を含めた買い替えローンを利用する。」といった方法もあります。

ご連絡事項欄に、その旨を記載いただき、「ご希望の連絡方法」、「時間帯」などをご記入ください。
ご指定の内容に従って、ご連絡をさせていただきます。

実際に購入希望者が見つかり、売買契約書を締結する際に、税金として収入印紙代金が必要となります。
契約後は、諸経費・売却の条件によっては、それに応じた費用がかかります。
購入希望者が見つからず、売却を取り下げることとなった場合には、費用は掛かりません。